海外FXに違法性はない？＜注意すべきは2点だけ＞

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海外FXでの規制を受けるのは業者のみ

＜スキャル歴12年の専業_億トレーダーがお届け＞

日本でFX取引をする場合、国内FX業者だと金融庁への届出や認可を受けていて、レバレッジも最大25倍までと規制されています。

一方で海外FXではレバレッジに対する規制もなく、ボーナスの付与などの自由度が高いサービスを提供しています。では、私たち日本人がこうした海外FXで取引をすることに違法性はないのでしょうか。そうした疑問への解説と注意点についてご紹介します。

海外FXの規制は「業者だけ」が対象

投資家はどこの業者を選ぶのも自由

まず、「金融商品取引法」に含まれる日本国内のFXに関する規制は「FX業者」を対象としているものであり、日本国内の投資家やその取引自体を対象としているのではありません。

日本国内の投資家が国内FX業者でトレードをするのも、海外FX業者でトレードをするのも自由で、日本の金融庁は文句を言えません。

レバレッジが最大25倍までと規制されているという点は、「日本の法律に従うべき国内FX業者」が対象で、「日本の法律に縛られない海外FX業者」まで規制すると矛盾が生まれます。

ただし、海外FX業者はすべて野放しということではなく、海外FX業者が登録をする金融機関への届出や認可を受けていて、その国の法律や規制に従って営業しています。

私が短期トレードの業者として推奨しているXMも日本国内の規制は適用されていません。1,000倍のレバレッジ提供やボーナス制度やゼロカットなど、海外FX特有のサービスを提供ができているのは、XMがライセンスを取得しているセーシェル諸島ではこれらのサービスが規制されていないからです。

違法性を問われる２つの注意点

海外FXでの取引に違法性はありませんが、サービスを提供する海外FX業者側、サービスを利用する投資家側の両面から見て、次の２つについては違法性を問われるので注意が必要です。

海外FX業者による日本在住投資家への勧誘活動

実は、海外FX業者が日本に住む投資家へ勧誘活動を行うことは違法です。

このことは金融庁のホームページにある「外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制」に明記されていて、外国証券業者に関する法律（施行令第二条二項）規定に違反します。

海外FX業者のホームページにも上記の内容は反映されていて、日本語のページには「海外在住の日本人を対象とするもので、日本居住者を対象としていない」と表記されており、こうした表記により日本在住投資家への勧誘活動向けのホームページではないことを明示にしています。

日本在住投資家が海外FX業者で稼いだ利益の税金逃れ

日本に住む投資家が海外FX業者でトレードすること自体に違法性はありませんが、投資で一定金額以上の利益を出したら、（海外FXに限らず、国内FXでも株式投資でも）確定申告をして税金を支払う義務があります。

具体的な金額は次のようになります。

「国内FX口座だといくら稼いでいるかわかってしまうが、海外FXの口座だからわからないだろう」と考えてはいけません。一定金額以上の利益が出ているのに申告しないでいると、後日税務署からお尋ねの手紙が来て慌てることになります。

FXに限らず、海外への不動産を含めた投資活動によって節税をしようとする富裕層が最近特に増えているために2020年頃からこうした海外取引を使った脱税はもちろん、節税に関しても厳しく規制することがすでに決まっています。

日本全体として高齢化が進んで社会保障費の支出が今後も増えると見込まれていたり、税の徴収に関してはこれまで以上に厳しくなることも考えられます。

国内FXと海外FXでは課税の仕方が異なる

国内FXと海外FXでは課税の仕方が違ってきます。具体的に２つの注意が必要です。海外FXでトレードする方は以下の２つには注意しましょう。

国内FXの利益は分離課税、海外FXの利益は総合課税

国内FXで挙げた利益は分離課税、海外で挙げた利益は総合課税となることは注意が必要です。

大きな違いは分離課税の場合は利益の大きさによらず税率は一律で決まっていて、総合課税の場合は利益の大きさに応じて税率が変わるということです。今のところ課税方法について、国内FXのような先物デリバティブの取引に関しては株式の配当益や売却益に準じた扱いとなっています。

総合課税の場合は利益が大きくなるほど税率が高くなる累進税率が適用されます。例えば副業として海外FXでかなり利益が出て、さらに本業でも安定した所得がある場合だと税率は高くなりますので、その分沢山納税する必要が出てくるでしょう。

分離課税と総合課税のどちらが節税になるのかは一概に言えません。FXで挙げた利益が一定金額以下なら累進税率が適用されるとはいっても総合課税の方が節税になるケースが多くなりますし、FXで挙げた利益が一定金額以上なら利益によらず税率は一定の分離課税の方が節税になることが多くなります。

ご自身の課税率や節税の方法が気になる方のために「海外FXに関する税金の話」をまとめました。

海外FXは損失が出た場合の繰越控除の対象外

繰越控除とは控除しきれない今年の損失を翌年以降に持ち越しできる制度のことです。

繰越控除を受けるためには確定申告が必要となり、申告すれば控除しきれない損失は発生した年を含む3年間は持ち越しすることができます。

例えば翌年に利益が出ても今年の損失と合算することで翌年の納税金額を節税することができます。国内FXは損失が出た場合の繰越控除の対象ですが、海外FXは損失が出た場合の繰越控除の対象外となるので注意が必要です。

上記は個人でトレードしている場合となりますが、法人としてトレードしている場合はまた別の規定が適用され、海外FXでも損失の繰り越しが認められたりする場合があります。

海外FXで個人投資家が違法になるのは脱税のみ

海外FXでの取引自体に違法性はありません。

利用者が国内のサービスを利用するか、海外のサービスを利用するかについては自由です。国内の規制は国内に在住する利用者が不利益を被らないためにサービスを提供する業者に対して行われると理解しておけばいいでしょう。

規制の対象となるのは海外FX業者による日本在住投資家への勧誘活動で、これは内容によっては国内に在住する利用者が不利益を被る可能性があることが背景にあるのではないかと思われます。

ただし、日本国内の規制は適用されなくても本国のライセンスを取得している海外FXはレバレッジの選択幅が広く、入金額や取引回数に応じたボーナス付与、レート急変に対する損失を一定範囲にとどめる上で有効なゼロカットシステム導入など、利用者から見て国内FXにないサービスが魅力となっています。

なお、脱税や未申告、申告漏れなどについては国内外のFXのみならず全ての取引で発覚すれば厳しく罰せられますので、申告の際に分離課税となるのか総合課税になるのかなど納税の方法を予め確認して、納税手続きは期日までにきちんと済ますようにしましょう。