海外FXの税金と計算方法＜節税方法や国内FXとの違い＞

本記事のテーマ

海外FXの利益を確定申告する前に必要な知識を総まとめ

＜スキャル歴12年の専業_億トレーダーがお届けします＞

今回の記事では、海外FXで確定申告が必要となるケースや税率、国内FXとの違い、さらに節約できる方法について具体例をあげて詳しく解説します。

FXをこれから始められる方も、すでに海外FXで稼いでいる方も知っておくべき知識なので、ぜひご参考にしてください。

海外FXで稼いだ分の税金

決済済みの利益のみ課税対象

海外FXで稼いだ利益のうち、税金が発生するのは「決済済みの利益」だけです。

含み益や、ボーナスやポイントで得たクレジットは、課税対象外なので、税金はかかりません。

課税対象は、その年の1月1日〜12月31日に得た利益（所得）です。決済するタイミングによって納税する年が変わるので、税率や確定申告の要否を考慮してポジションを決済することで、税額を抑えられます。

確定申告が必要なケースは、所得金額によって異なります。

海外FXで利益を出した場合、今まで会社に源泉徴収してもらっていた会社員やアルバイトの方も、金額によっては申告が必要なのでご注意ください。

会社員やアルバイトで年間所得が20万円を超えた場合

会社員やアルバイトの方は、給与以外（海外FXで稼いだお金など）の合計金額が20万円を超えた場合に、確定申告が必要です。

ただし、詳しくは後述しますが、海外FXの利益が年間20万円を超えている場合でも、FX取引に使用したPCやインターネット代などの経費を差し引いた額が20万以下であれば、確定申告する必要はありません。

海外FXの利益が25万円で10万円の経費がかかった場合、所得は15万円になるので確定申告は不要です。

個人事業主（フリーランス）で年間所得が48万円を超えた場合

個人事業主（フリーランス）の方は、海外FXによる利益と本業の収益を合計金額が48万円を超えた場合、確定申告が必要です。

所得税の基礎控除が48万円なので、個人事業主や専業トレーダーで年間所得が48万円以下の人は、課税所得が0円となり確定申告の必要はありません。

海外FXの利益にかかる税金は、会社員と個人事業主どちらも5％〜45％までの累進課税税率が適用されます。

確定申告免除でも住民税の申告は必要

確定申告免除の場合でも、すべての税金が免除になるわけではないので、海外FXで稼いだ分の住民税は申告しましょう。

住民税の申告を行わなかった場合、延滞税の発生・国民健康保険料の決定や軽減措置・非課税証明書の発行ができないため注意が必要です。

住民税の申告は、住んでいる市町村の役所に必要書類を提出することで行えます。必要書類は市役所窓口のほか、自治体のWebサイトからダウンロードできます。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXと国内FXは、為替取引という点では同じですが、利益に対する税金の扱いが違います。計算例を用いて、計算方法の違いについて詳しく紹介します。

	海外FX	国内FX
所得区分	雑所得	先物取引に係る雑所得など
課税方法	総合課税 （他の所得と合算）	申告分離課税 （他の所得と別々）
税率（※）	15～45％	一律20.315％
雑所得以外の所得との相殺	不可	不可
損失の繰り越し	不可	3年まで可能

（※）海外FXは所得税のみの税率を記載。

課税方法

稼いだ利益に対する税金の扱いが、海外FXと国内FXでは違います。

日本の所得税は2種類に分類され、累進税率により課税される「総合課税」と、所得ごとに一律の税率が適用される「分離課税」があります。

海外FXは総合課税

海外FXの利益は雑所得に分類され、給与所得や事業所得など、他の所得と合計して課税される「総合課税」で計算されます。

総合課税には、累進課税が適用されます。給与所得のある人が海外FXで利益を上げると、合算された所得が高くなるため、税率が上がります。

国内FXは申告分離課税

国内FXの利益は、他の所得とは別に課税される「申告分離課税」となります。

海外FXの利益に適用される「総合課税」とは異なり、他の所得と合算されずに分離して計算されます。

税率

海外FXと国内FXでは、適応される税率も違います。

「総合課税」が適用される海外FXの場合には、他の所得と合計して税金を計算するため、会社から発行される源泉徴収票など、所得金額が分かるものを準備しておく必要があります。

海外FXは所得が多いほど税率も上がる

海外FXは所得（課税対象額）が多いほど税率が段階的に上がり、最大で45%（所得税率）になります。

	税率	控除額
1,000～194万9,000円	5%	0円
195万～329万9,000円	10%	97,500円
330万～694万9,000円	20%	42万7,500円
695万～899万9,000円	23%	63万6,000円
900万～1,799万9,000円	33%	153万6,000円
1,800万～3,999万9,000円	40%	279万6,000円
4,000万円～	45%	479万6,000円

例えば、海外FXの利益が300万円で、給与所得が500万円の場合、合計の所得金額は800万円です。上表から所得税率は23%、控除額は63万6,000円となり、所得税額は120万4,000円です。

実際には、所得税の他に住民税（10％）と復興特別所得税（2.1％）が別途かかるため、合計で約203万円かかる計算になります。

国内FXは所得に対して一律20%

国内FXは所得金額の大小に関わらず、税率は一律20%（住民税含む）で、復興特別所得税を考慮すると、20.315%になります。

	海外FXの税額	国内FXの税額
200万円	30万4,652円	40万6300円
430万円	87万1,582円	87万3,545円
1,000円	280万1,044円	203万1,500円

海外FXと比較すると、所得金額が430万円より低い場合は、国内FXの税金が海外FXに比べて高くなります。一方、430万円以上の場合は所得金額が大きくなるほど、国内FXの方が安くなります。

海外FXの利益を確定申告する際の注意点

脱税は税務署に必ずバレる

海外FXの利益の脱税は、税務署に必ずバレます。

海外FX口座への入金や出金を行った場合、金融機関には入出金の記録が残ります。税務署は記録を調査できるので、脱税はすぐにバレます。

海外の金融機関を利用しても、日本は多くの国と租税条約を締結しているため、税務署は海外の金融機関にある個人の口座情報や取引記録を入手できます。

過去の損失は繰越できない

海外FXの利益は、前年の損失と相殺できません。国内FXの場合は、過去3年分の損失繰越が認められているため、利益額が同じでも課税される所得が違ってきます。

今年の利益が430万円で、前年に200万の損失が出ていた場合の税金を計算してみると、国内FXの場合は損失が繰り越せるため、今年課税される所得は230万となります。

	海外FXの税額	国内FXの税額
課税所得	430万円	230万円
税額 （繰越なしの場合）	87万1,582円	46万7,245円 （87万3,545円）

繰越がない場合、税額はどちらも約87万円ですが、繰越がある場合は国内FXの税額は海外FXに比べて40万円ほど安くなります。

国内FXの利益と相殺できない

海外FXと国内FXでは、適用される税率が違うため、 海外FXの損失は、国内FXの利益と相殺できません。

ただし、複数の海外FX業者の利益や仮想通貨取引の利益などは、雑所得となるので相殺できます。

海外FXの2つの納税対策

FXにかかった費用（経費）を申告

FX取引で使用した費用を「経費」として申告して、年間所得を減らすことで「税金対策」ができます。

FXのセミナー参加費・取引に使うPCやスマホ・家賃の一部・インターネット料金などが経費として申告できます。

ただし、日常使いしているPCやスマホ、家賃などは全額が経費として、認められるわけではありません。FXトレードに使用した金額のみを経費として申告するため、利用時間などで按分する必要があります。

所得1,000万円以上なら法人化もおすすめ

年間所得が「1,000万円以上」を目安に法人化することで、税金を安く抑えられるのでおすすめです。

法人化することで、税率が33%以上（累進課税）から23.2％（法人税）になり、法人化による諸経費を考慮しても節税対策になります。

法人化することで経費として計上できる範囲も広がるだけでなく、損益通算や損失の繰越が可能です。

ただし、法人の利益は自分で好き勝手に使えません。役員報酬という形で法人からお金をもらえますが、高額な報酬を受け取ると所得税が高くなるので注意が必要です。

海外FXの税金と計算方法 まとめ

今回の記事では、海外FXで稼いだ利益に対する税金の仕組みや確定申告の必要性や国内FXとの違い、節税対策について解説しました。

海外FXの利益は累進課税が適応され、所得が増えるほど税率が高くなるため、経費の申告や法人化を利用した節税対策が効果的です。

確定申告が必要な場合は、FX以外の所得に関する情報も必要となるため、早めに準備することをおすすめします。