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「海外FXの税金」から「節税対策」までを一挙公開

海外FXの「税金のすべて&節税対策」までを一挙公開 XMのボーナスを活用
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・どれくらいの利益で国内FXより税金が増えるのか具体的な数字を知りたい方

本記事のテーマ

「海外FXの税金」から「節税対策」までを一挙公開

<スキャル歴12年の専業_億トレーダーがお届けします>

「FXで数億円を脱税」なんてニュースは記憶にありませんか?

FXの利益には税金がかかりますが、大きく稼ぐほどに税額も大きるため、納税に躊躇するのかもしれません。

特に、海外で稼いだ場合って税金が高いんじゃないの?という疑問もあり、海外のFXを敬遠する人も少なからずいます。

ですが、本当に海外FXって税金が高いのでしょうか?

答えはイエスでありノーでもあります。そこで、この記事では海外FXの税金について詳細に紹介していきます。

FXに関する税金

いくら以上の利益で納税が必要か?

FXは投資商品です。他の株や先物などの金融商品と同じように利益が出たら、税金を払う必要があります。では、いくら利益が出たら税金を払う必要があるのでしょうか?

これについては2パターンあります。

ひとつめのパターンは、サラリーマンなど本業が別にあり副業でFXをやっている人で、年間で20万円の利益が出た場合です。

ふたつめのパターンは、他に仕事していない専業トレーダーの人(稼ぎがFXだけの人)で、その場合は年間の利益が43万円以上です。

年間というのは、毎年1月1日から12月31日までの間です。その間に、上記の利益が出た場合は、1月1日から3月15日の間に確定申告で税金を納める必要があります。

専業と兼業トレーダーとでは税率が変わってくる!

サラリーマンの人は年末調整で税金関係は会社でやってくれるので、あまり馴染みのない確定申告ですが、住宅ローン控除やふるさと納税、医療費控除など意外に自分でやっている人も多いと思います。

国内FXの税率は?

そこで注意しないといけないのは、使っているFXの業者によって税率が異なってくることです。日本の金融庁に届出を出している国内FX業者の場合は、申告分離課税と言われ、税率が一律で20.315%(住民税と復興特別所得税含む)です。20万円を稼ごうが、1億円を稼ごうが20.315%なのです。これは他の投資(株・先物)と同じ税率です。

さらに、国内FXの場合は同じ国内の業者であれば、株・先物の損失と合算させることができます。例えば、FXで50万円稼いだとしても、株で50万円損したのであれば、税金を払う必要はないのです。

また、損失を出した場合は、その損失を確定申告で申告しておけば、最高で5年間繰り越すことが可能です。例えば、今年30万円の損失を出して翌年50万の利益を出した場合、今年の50万円の利益から前年の30万円を引いた20万円に対しての税金を支払うことになります。

海外FXの税率は?

それに対して、海外FXの場合は雑所得扱いとなり、総合課税の税率の適応となり最大で45%の税率になります。

税率は一律何%というわけではなく、稼ぎが多ければ多いほど税率が上がっていく累進課税という形を取っています。なので、利益が少ない場合は、国内FXよりも支払う税金が低いこともありえます。

海外FXの累進課税について

段階的に税率が上がる累進課税

では、累進課税とは何か?について紹介していきます。

先程ちょっと説明した通り、稼ぎが大きければ大きいほど税率が高くなるということを言いました。実際の税率は2019年6月の時点では以下の通りです。

課税される所得金額

税率

控除額(円)

195万円以下

5%

0

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500

695万円を超え 900万円以下

23%

636,000

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000

1,800万円を超え 4,000万円以下

40%

2,796,000

4,000万円超

45%

4,796,000

利益が4000万円を超えると、ほぼ半分の45%の税金がかかってしまいます。

控除額を差し引いて計算

ちょっと注意しないといけないのは実際の支払う税金の計算方法です。

この表から「500万円の利益がでたから、500万円の20%の税金がかかる」と思いがちですが、実はそうではありません。

500万円の場合は、500万円の20%である100万円から、横に記載している控除額の金額 427,500円を引いた572,500円が所得税額になります。

実際の計算方法はというと、500万円のうちで195万までは5%、次の330万円までの135万円には10%、次の695万円までの170万円に20%というような計算となります。

所得税だけの計算なら、500万円の57.25万円は11.4%となり、国内FX業者は15%であるため、比べてみると安く済むことになります。

実際には、この金額に復興特別所得税(2.1%)と住民税がかかってきます。

専業トレーダーと兼業トレーダーで変わる税率

海外FXの税金と節税対策

専業トレーダとして海外FXで利益がでた場合の税金

先程の計算式に住民税を加えた金額を確認すると、国内FX業者を使った時と同じ20.315%になるのは、利益が4,319,500円の時になります。

つまり、利益が約432万円までは海外FX業者を使ったほうが、税金が安く済むことになります。

実際の計算式は以下の通りです。

所得税:195万円×5%+135万円×10%+1,114,000×20%=436,400円
復興特別所得税:436,400円×2.1%=9,164円
住民税:4,319,500円×10%=431,950円

最終的な税金金額は

436,400円(所得税)+9,164円(復興特別所得税)+431,950円(住民税)=877,514円

となります。

877,514円÷4,319,500円×100=20.315%で国内FX業者の場合とほぼ同じ税率です。

つまり、繰り返しになりますが、この4,319,500円以下の場合であれば、海外FXのほうが税金が安く済むということになります。

兼業トレーダ(副業)として海外FXで利益がでた場合の税金

では、副業でFXをやっている人が利益が出た場合、支払う税金はどうなるのでしょうか?

結論をいうと、本業(会社から得ている収入)にFXで稼いだ金額が上記の損益分岐点である4,319,500円を超えない限り、海外FXを使ったほうがお得ということになります。

例えば、本業の年収が300万円であれば、FXの利益が132万円を超えなければ、海外FX業者のほうが税金が安く済むのです。

給料と海外FXの利益を合算した額から税率を計算します

ただ、本業が500万円もあると税金の面では海外FX業者は不利な方向に働きます。しかしながら、海外FX業者には国内FX業者にはないハイレバレッジを掛けることが可能です。レバレッジを高くすると、少額での取引が可能となり、ローリスクハイリターンを実現することができます。なので、税率の問題だけどちらがいいかは言いにくいのが現状です。

世間一般で言われている「海外FXは税金が高い」という話は、本業である給与所得が既に500万円以上ある兼業トレーダーや専業でもFXである程度の額を稼いだトレーダーにしか当てはまらないことになり、実際の対象者数は意外に少ないのかもしれません。

FXの節税対策

少しでもFXや投資に関係するものは経費扱い

利益が出た場合に、その利益を経費で差し引くことで納税額を減らすことができます。

つまり、FX投資に関わった費用を諸経費として計上することが私たち個人投資家の最も有効な節税方法です。

ここから具体的な項目をピックアップします。省いてはいますが、すべて「FXまたは投資に関わるもの」になります。FXまたは投資に関わるものの購入や支払いは領収書を忘れずにもらって保管する習慣をつけましょう。

電子機器・家具・備品・消耗品費

パソコンを代表とするFX取引に必要となる電子機器やデスク・椅子などは経費になります。

ただし、10万円未満のものだけが対象となるので注意が必要です。10万円を越える資産については減価償却の対象となり、一括で経費にすることができず減価償却によって数年にわたって経費計上をすることになります。

なお、携帯電話もFXでの取引には不可欠ですが、普段の生活でも利用するため現状では経費対象となった実績はないようです。

通信費

取引にかかったインターネットの通信費用や、口座開設時に使った切手などの郵送代などがここに含まれます。ただし、ネット接続費用の全額は難しく30〜50%が妥当なラインのようです。

入出金に関わる振込手数料

海外FXでは国内FXより大きくなる出金手数料も経費になります。
取引手数料はどうなの?と思った方もいるかもしれませんが、税理士さんに相談をしてみた結果、残念ながら対象となりませんでした。

新聞図書費

FXや投資に関する書籍や雑誌などが対象です。情報商材と呼ばれるデジタルデータも含まれるので、クレジットカードの支払い履歴などを提出しましょう。

研修費

セミナーの参加費に加えて、会場に向かう交通費や宿泊費も経費となります。電車・バス・タクシーのすべてが対象です。

事務用品費

それほど大きな額にはならないですが、コピー代や筆記用具、プリンタのインク代など細かな事務用品も対象となります。

家賃や電気代

これは専業トレーダーに限った話になりますが、家賃も対象になるそうです。私の知り合いの専業トレーダーは家賃の30%を経費として申請しています。ただし、税務署がどのような判断を下すかは分からないので、家賃については税理士さんも話を濁しがちになります。

以上が経費対象となる項目です。

これらすべてが経費として認められるとは限りませんが、最終的な判断は税務署がするので、私たちはできるだけ領収書を残しておくようにしましょう。

ちなみに私は「経費として認められたらラッキー」ぐらいのノリで保管&提出しています。

まとめ

XMボーナスで得た利益の税金は気にしない

以上のように、FXに関する税金について紹介していきました。

損益分岐点ではありませんが、ある程度の利益が出て初めて税金の心配が必要になってきます。

ですが、税務署は税金逃れに対して常に目を見張っています。数年間眠らせておいてから、調査にやってくるのです。そうなると、もともと払う税金に加えて、重加算税や場合によっては追加徴税をも支払うこととなり、2倍以上の税金を支払わなければならないこともありえます。

XMは取引量に応じてXMポイント(ボーナス)が貯まり、証拠金として使える非常にありがたい業者です。ノーリスクでFXでの大きな勝負ができることですし、それで利益が出たのであれば、ちゃんと税金は払うようにしましょう。私は毎年気持ちよく払っています。

XMのボーナスで大きく稼ぎにいくのが私の投資スタンスで、もともとノーリスクでの勝負なので、私はそこにかかる税金は気にしません。

数%の年利を狙う投資の場合はとても気になる税金ですが、元手が0円のボーナスで数倍を目指す取引では税金に対する考え方も変わってきます。

XMのボーナスで稼いだ利益に対して税金を気にするのは少しピントがずれてるよね!

たくさん稼いだら、その分の税金はしっかりと払ったほうが後々のリスクを考えると利口です。なお、周りのトレーダー仲間から聞く話では「税務署はトコトンまで追いかけてくる」とのことなので上手く逃げること(脱税)は考えずにしっかり納税することが大切です。

ボーナスで利益が狙えるXMとは?

XMの公式ホームページ

あと、何よりも大事なことは数百万、数千万円の利益が出ても派手に使い込まないことです。海外FXのハイレバ取引では簡単に資産が数倍になるので、気持ちが大きくなってお金を使いすぎる人も少なくないようです。

その資金は、翌年の税金に回す必要があるし、手元資金として次なる利益を産む大切なお金でもあります。まとまったお金が急に増えると気持ちも浮き足立ちますが、稼いだ時ほど冷静になって財布のヒモを締め直すようにしましょう。

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